採択前や開始前の購入は対象になりますか

対象期間のどの行為かを読む

注文、納品、利用、支払のどの日を条件とするかを確認します。開始前に予約して開始後に支払う費用も、支払日だけで対象と判断できません。交付通知や経費手引きに説明がなければ、取引の予定日を示して相談します。

すでに払った場合は事実を残す

買ってしまった費用は、日付や名義を変えて合わせず、発注日、納品日、支払日、用途を整理します。対象外なら別の適切な財源で処理できるか機関へ相談します。助成金が入れば返せるという個人的な見込みで処理しないようにします。

待てる作業と急ぐ作業を分ける

支出を伴わない仕様確認や見積取得は先に進め、契約や購入が必要な段階で条件を確認します。期間限定の資料利用など待てない事情がある場合は、その理由と代替案を相談します。

科研費では通知と使用開始に関する固有の説明がありますが、それを民間助成へ適用することはできません。自分の制度の文書と機関の手続が整った後に、認められた範囲で発注します。